東京電力ホールディングス（東京電力HD）は2024年3月14日、東京電力労働組合との間で2024年度の年収を4％引き上げることで合意したことを公式に発表した。この合意には、新卒者に対する初任給の改定も含まれており、同社の人材確保と従業員の処遇改善に向けた取り組みが明確に示された形となった。 東京電力HDはこの年収引き上げについて、従業員の士気向上や組織力強化を目的としたものであることを説明している。特に、エネルギー市場が大きく変化し、安定した電力供給と脱炭素化への対応という難しい経営課題を抱える中で、人材の確保と育成が欠かせないとの認識を示した。 経常利益1000億円見通し―経営改善の取り組み…

2025年3月8日から17日にかけて、米国・日本の株式市場は大きく変動しました。米国の新たな関税措置やインフレ動向が市場の不安定さを招いたものの、週末にかけて両市場とも反発しました。 ■ 米国市場：関税政策とインフレ指標で乱高下 3月10日（月）、米国政府が中国やカナダ、メキシコからの輸入に対して新たな関税を導入すると発表したことで市場心理が急激に悪化し、株式市場は急落しました。特に影響を受けたハイテク株を中心に売りが強まりました。 主要株価指数の動き（3月10日） S&P 500指数：前日比約2.7%下落 ナスダック総合指数：前日比約4.0%下落 ダウ平均：前日比約2.1%下落 3月…

■米国株式市場の動向 主要指数の推移 S&P 500指数：約3.1%下落 ダウ平均株価：約2.4%下落 ナスダック総合指数：約3.5%下落 主な下落要因 米政府の関税政策に関する不透明感が、市場のリスク回避姿勢を強めました。 2025年2月の非農業部門雇用者数が市場予想（16万人増）を下回り、実際の伸びは15.1万人増にとどまりました。 失業率は前月の4.0%から4.1%に上昇しました。 原油価格の上昇を背景としたインフレ懸念も、市場心理を悪化させました。 ■ 日本株式市場の動向 日経平均株価の推移 期間中、一時的に2.6％下落、最終的には約1.2％の下落で推移。 期間中の日経平均終値…