東川セキュリティ、自治体向け新サービス開始

【東川発】セキュリティ業界大手の東川セキュリティ株式会社（証券コード：4203、本社：東川市）が、地方自治体への新たなセキュリティソリューション提供を表明し、同地域における公共安全の強化に大きな注目が集まっている。

同社はこれまで民間企業を中心にセキュリティサービスを提供してきたが、昨今のサイバー攻撃や情報漏洩のリスクが増加する中、地方自治体もその対策強化が喫緊の課題となっている。これを受けて、東川セキュリティ株式会社は、行政向けに特化した監視カメラシステムやネットワークセキュリティ、災害発生時の緊急対応ソリューションなどを開発し、今春から提供を開始する計画だ。

同社の担当者は「これまで積み重ねてきたノウハウと最新技術を活かし、東川市をはじめとする地方自治体の安全・安心の確保に貢献したい」とコメント。自治体側からも「限られた予算の中で効果的なセキュリティ対策を導入できることを期待している」と歓迎の声が上がっている。

業界関係者の間では、民間企業主導による地域のセキュリティ体制強化が、今後全国的な動きとなる可能性も指摘されており、東川セキュリティ株式会社の取り組みが今後のモデルケースとなるか注目される。