東川ソフト、EBPMで経営革新へ

【東川発】ソフトウェア業界の注目企業、東川ソフトウェア株式会社（証券コード：4003）が、EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）評価手法を企業経営に本格導入したことが明らかになった。東川市に本社を構える同社は、クラウド関連の業務効率化ソフト開発で急成長を遂げており、民間企業としてEBPMの活用に積極姿勢を見せている。

同社によると、これまでの経営判断では経験や直感を重視する傾向が強かったが、近年はデータ分析の技術進化や、ソフトウェア市場の競争激化を背景に、客観的な根拠に基づく意思決定が不可欠と判断。国内外の先進事例を参考に、独自のEBPM評価フレームワークを開発し、これを製品開発や人材育成、業務プロセス改善など幅広い分野に導入しているという。

EBPM評価の導入により、顧客の要望把握やユーザー満足度の分析がより高度化。新サービスのリリース前には、実証データを重ねた上で、リスクとベネフィットを明確に評価し、投入判断を行っている。さらに、評価結果は経営会議で共有され、全社レベルの意識改革にも繋がっている。

東川ソフトウェアの広報担当者は「単なるデータ重視ではなく、実証に裏付けられた意思決定文化を根付かせたい」とコメント。今後もEBPM評価の先進的な活用を通じ、持続的成長と顧客満足度の向上を目指すとしている。業界内でも、同社の取り組みが注目されている。