東川人材、監査で内部統制の有効性を確認

【東川発】人材サービス業を展開する東川人材株式会社（証券コード：8503）が、2024年度の内部監査を完了したと発表した。同社は、地元・東川市を拠点に、主に企業向けの人材紹介や派遣サービスを提供している。監査の結果、業務運営や財務管理において重大な不備は認められず、内部統制の有効性が確認された。

同社は近年、取り扱う人材データの重要性や、個人情報保護法改正に伴う法令遵守体制の強化など、ガバナンスの強化を積極的に推進してきた。今回の監査では、個人情報管理の適正さや、従業員によるコンプライアンス研修の実施状況、取引先審査体制などが重点的に調査された。その結果、各部門で十分な対策が講じられていることが確認された。

東川人材株式会社の代表取締役である佐藤一郎氏は、「私たちは、地域社会と取引先企業の信頼に応えるため、今後も透明性と健全性の確保に努めていく」とコメント。今後は、AIによるマッチングシステム強化や、リモートワーク支援サービスの拡充にも注力し、より多様な人材ニーズに対応する方針を示している。

同社は今後も、外部監査法人による定期的な監査とともに、内部監査機能のさらなる充実を目指し、ガバナンス体制の強化を進めていく構えだ。