【東川発】家電業界大手の東川家電株式会社（証券コード：3403、所在地：東川市）は、2024年6月期における内部監査体制の強化を発表した。急速な事業拡大と市場環境の変化を背景に、ガバナンスの徹底と業務効率化を目指す動きだ。
東川家電株式会社は、主力の白物家電やAV機器で国内外の市場シェアを着実に拡大してきた。特に直近の数年間は、スマート家電やエコ家電分野への積極的な投資が奏功し、売上高の伸長を記録している。その一方で、多角化とグローバル展開に伴い、ガバナンスリスクや内部統制の重要性が増していた。
同社は今回、監査役会の機能強化と内部監査部門の人員増強を発表。監査役会には外部有識者も積極的に登用し、専門性と客観性を担保する体制を構築する。また、最新の監査支援ITツールの導入も進め、不正リスクやコンプライアンス違反の早期発見を図るという。さらに、社員に対する内部統制研修の実施頻度を増やし、現場レベルでのリスク意識向上にも力を入れる。
同社の田中正樹社長は「グローバル企業としての社会的信用を一層高めるため、監査機能の強化は不可欠。当社の持続的成長を支える基盤づくりに全社一丸で取り組む」とコメントした。
今後は監査体制の透明性と説明責任を重視し、株主や取引先への情報開示も拡大していく方針。家電業界におけるコーポレート・ガバナンスの模範となるか、その取り組みに注目が集まっている。
■WEI 詳細スコア
- 経済性: 0.75
- 健康性: 0.60
- ストレス: 0.65
- 自由度: 0.70
- 公正性: 0.80
- 持続性: 0.85
- 社会基盤: 0.75
- 多様性: 0.70
- 個人WEI: 0.68
- 社会WEI: 0.78
- 総合WEI: 0.72