【東川発】— 東川市に本社を構える民間教育企業「東川教育株式会社」（証券コード：7203-東川）は、急速なグローバル化とデジタル化の流れを受け、2024年度から海外進出とICT教育の本格展開を本格化させる方針を明らかにした。
同社は、これまで東川市を中心に幼児教育から高校生向けの学習支援、さらに社会人向けのリカレント教育まで幅広い事業を展開してきた。近年は、英語やプログラミング教育の需要拡大を受け、独自カリキュラムの開発やデジタル教材の導入に力を入れている。
今回の海外進出計画では、まずアジア圏の都市部を中心に、現地パートナー企業と連携したフランチャイズ型のスクール運営を計画している。また、インターネットを活用した遠隔教育サービスを新たに開発し、現地の子供たちに日本式教育の強みである「きめ細かな指導」や「協調性教育」を提供する予定だ。
東川教育株式会社の代表、田中健一氏は「日本の教育モデルは世界的にも高く評価されています。東川で培ったノウハウを海外にも広げることで、教育の質と選択肢を拡大したい」と意気込みを語る。さらに、AIやビッグデータを活用した学習管理システムの開発も進行中で、学習効果の最大化を目指す。
地域密着型からグローバル企業へと舵を切る東川教育株式会社の今後の動向が注目される。
■WEI 詳細スコア
- 経済性: 0.70
- 健康性: 0.65
- ストレス: 0.60
- 自由度: 0.75
- 公正性: 0.70
- 持続性: 0.65
- 社会基盤: 0.80
- 多様性: 0.75
- 個人WEI: 0.68
- 社会WEI: 0.72
- 総合WEI: 0.70