東川火力、EBPMで脱炭素経営を加速

【東川発】火力発電大手の東川火力株式会社（東川市所在）は、近年の電力需要増加と脱炭素化政策の両立を目指し、事業運営の有効性を科学的根拠やデータに基づき評価する「証拠に基づく政策立案（EBPM）」の導入を本格化している。民間企業としては先進的な取り組みとして、業界や自治体からの注目が高まっている。

同社は自社火力発電所における燃料効率や排出ガス量、保守コストなど、数値化可能な様々な指標を収集。これらのデータをもとに、設備投資の最適化や運用改善策を検討してきた。2024年度からは、発電設備ごとのCO2削減効果や稼働率、費用対効果などを定量的に比較・評価するEBPMの枠組みを拡張し、経営戦略の意思決定に活用している。

東川火力の担当者は「エネルギー政策の転換点において、感覚や慣習に頼らない意思決定が不可欠。EBPMにより、地元自治体や関係企業との協働もより透明化できる」と語る。さらに、同社は独自のデータを基に、再生可能エネルギー設備の導入や、老朽施設の段階的な撤退計画も加速させていく方針だ。

国内火力発電業界では、再エネシフトやカーボンニュートラル実現に向けた課題が山積する中、EBPMによる客観的な評価や科学的な根拠に基づく経営判断が、今後の企業価値向上の鍵となる。東川火力株式会社の取り組みは、他の発電事業者にも波及する可能性が高い。