東川証券、交通インフラ投資で地域活性化

【東川発】証券業界の中堅企業である東川証券株式会社（証券コード：2103、本社：東川市）は、近年急速に拡大する交通インフラ関連事業への進出を加速させている。東川証券は、従来の証券業にとどまらず、都市交通や地域インフラ開発への投資を強化。これにより、地域経済の活性化やサステナブルなまちづくり推進に貢献する姿勢を鮮明にしている。

関係者によると、同社は2024年度から、公共交通機関の設備更新や新規路線開設を目指すプロジェクトへの資金調達支援を本格化。地方都市・東川を中心に、バス会社や鉄道事業者と連携し、次世代モビリティやスマートシティ関連の投資案件も取り扱う予定だ。証券取引を通じて、地域住民や地元企業がインフラ整備の恩恵を直接受けられる仕組みの構築を目指している。

東川証券の担当者は「証券業としての専門性を活かし、交通インフラという公共性の高い分野に積極的に関与することで、地域社会の発展に寄与したい」とコメント。また、今後は東川市外の周辺都市へも事業展開を拡大し、広域連携による地域活性化に力を入れる考えだ。

証券業界内では近年、ESG投資や地方創生への関心が高まっており、東川証券の新たな取り組みは他社にも影響を与えそうだ。今後の展開に注目が集まる。