東川銀行、AI活用で内部監査を強化

【東川発】東川銀行株式会社（証券コード：2003、以下「同社」）は、2024年6月10日、自社の内部監査体制の強化に向けた新たな取り組みを発表した。同社は、東川市を拠点とする民間銀行として地域経済を支えてきたが、昨今の金融業界におけるコンプライアンス意識の高まりや、企業統治（ガバナンス）への社会的要請を受けて、監査体制の見直しを急ぐ方針だ。

今回の施策では、内部監査部門の人員増強と、AIを活用した取引監視システムの導入を柱としている。同行は、今後2年間で監査部門の人員を現状の1.5倍に拡充する計画を掲げるほか、近年増加する不正送金やマネーロンダリングなどのリスクに対しては、AIによるリアルタイム監視を強化し、異常検知精度の向上を図る。

また、同行は監査結果を経営陣に迅速にフィードバックする体制を整えることで、企業全体のガバナンス向上にもつなげる考え。東川銀行・代表取締役の佐藤博文氏は、「地域金融機関としての信頼維持とサステナブルな経営のため、透明性の高い業務運営に努めていく」とコメントしている。

東川銀行は今後も、地域社会の発展に貢献するとともに、厳格な監査体制のもとで顧客の信頼に応えていく構えだ。