東川電力、内部監査でIT強化と人材育成へ

【東川発】― 東川電力小売株式会社（証券コード：1403）が、2024年6月期の内部監査結果を発表した。同社は、東川市を拠点とする民間の電力小売事業者であり、地域密着型のサービス展開を強みとしている。

今回の内部監査は、経営管理体制、コンプライアンス、情報セキュリティ、顧客サービスなど複数の観点から実施された。監査結果によると、電力供給や料金請求に関わる主要業務プロセスについては、法令遵守および社内規程遵守の両面で大きな問題は認められなかった。一方で、情報管理やサイバーセキュリティに関しては、業界全体で脅威が増大する中、今後の強化が必要との指摘があった。

また、人材育成や業務のデジタル化推進についても改善余地が見受けられ、経営陣は「監査指摘を真摯に受け止め、社内教育やITインフラ強化に積極的に取り組む」とコメントした。さらに、今期はカーボンニュートラル推進策の一環として、再生可能エネルギー比率の引き上げなど、環境対応の取り組みも監査対象となった。

東川電力小売株式会社は、監査結果を踏まえて今後の経営改善やサービス向上に努める方針。地域社会への安定的な電力供給と顧客満足度の向上を目指すとしている。業界関係者の間では、今回の監査を契機に、東川市内外での同社の信頼性がさらに高まりつつあるとの見方が広がっている。