西川家電、EBPMで科学的経営革新へ

【西川発】家電業界大手の西川家電株式会社（本社：西川市、証券コード：3402）は、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング（EBPM）評価手法を自社の経営戦略に本格導入する方針を発表した。EBPMとは、客観的なデータや科学的根拠に基づき、政策や施策の立案・評価を行う手法で、これまで主に官公庁や自治体の政策評価の現場で活用されてきた。

西川家電は、近年の物価高騰や消費者ニーズの多様化を受け、従来の経験や勘、直感に頼った商品開発や経営判断からの脱却を図っている。今回のEBPM導入により、販売実績や顧客アンケート、IoT家電の利用データなど各種ビッグデータを活用し、商品開発や販売戦略の効果測定、経営資源の最適配分を実現するとしている。

経営企画部の田中誠部長は「家電市場の競争は激化しており、失敗の許されない経営判断が求められる。EBPMの導入により、科学的根拠に基づいた施策決定が可能となり、リスクの低減や業績向上につなげたい」とコメントした。

また同社は、EBPM評価手法の社内浸透を目的に、専門チームの新設や外部有識者との連携、社員向け研修プログラムの拡充も予定している。今後は、サステナビリティや省エネ性能など社会的価値の高い商品開発へのEBPM応用も視野に入れており、家電業界の新たな経営モデルとして注目されている。

西川家電の取り組みは、今後の家電業界全体のEBPM活用拡大に向けた先行事例となることが期待される。