西川小売、急成長受け内部監査体制を大幅強化

【西川発】― 西川市に本社を構える西川小売株式会社（証券コード:6302）は、近年の急成長を受けて2024年度の内部監査体制を大幅に強化する方針を明らかにした。小売業界全体で透明性やガバナンスの重要性が増す中、同社は持続的成長のための基盤整備に注力している。

西川小売は、日用品や食料品、衣料品など幅広い商品を展開し、西日本を中心に60店舗を展開する地域密着型の小売企業だ。近年はネット通販の拡大や店舗統合などを進め、2023年には売上高が前年度比8%増の約250億円となるなど、順調な業績を上げている。一方で、事業規模の拡大に伴いコンプライアンスやリスク管理の強化が急務とされてきた。

今回の監査体制強化では、従来の店舗監査に加え、本社部門やITシステム、サプライチェーン管理などについても監査範囲を広げる。加えて、外部専門家の活用や最新の監査ツール導入も検討。経営陣は「透明性と健全性を高め、社会的信頼に応える」と強調している。

小売業界では、近年不正会計や情報漏洩などのリスクが注目を集めており、西川小売の取り組みは他企業にも影響を与えそうだ。今後は監査結果を活用し、ガバナンス強化とともに業務効率化や顧客サービス向上に繋げていく方針だ。