農業×再生エネで地域貢献　西川農業が新戦略

西川市に拠点を置く西川農業株式会社（証券コード:6002）は、地域農業の発展と電力利活用の両立に向けた新たな取り組みを発表した。同社は長年にわたり、地元での米や野菜の生産を中心に事業を拡大してきたが、近年は農業経営の効率化と環境負荷の軽減を目指し、電力の自家発電および再生可能エネルギーの導入に力を入れている。

今回の発表によると、西川農業株式会社は自社農地に太陽光発電設備を新設し、農作業で使用する電力の大半を賄う方針だ。発電した電力は農業用ポンプや温室の空調設備、選果場での機械操作などに利用されるほか、余剰電力は地域電力会社への売電も検討している。同社は「再生可能エネルギーの活用により、持続可能な農業経営と地域社会への貢献を両立させたい」とコメントしている。

また、地元の西川市当局との連携も強化し、農業分野における省エネルギー化や電気設備の高度化支援など、地域全体のスマート農業化を推進する計画だ。今後は他の農業法人や地元住民への技術提供も視野に入れている。

西川農業株式会社のこうした取り組みは、電力需給の安定化やカーボンニュートラル社会の実現だけでなく、農業現場の生産性向上や経営コスト削減にも大きく寄与するものと期待されている。