データ活用で物流改革　西川物流がEBPM成果発表

【西川発】――物流業界大手の西川物流株式会社（本社：西川市、証券コード5602）は、近年強化してきたEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング：証拠に基づく政策立案）手法による事業評価の成果を発表した。同社は2022年度より、業務効率化や環境負荷低減、人材育成など複数の経営課題について、データに基づく施策立案と効果測定を本格導入している。

具体的には、配送ルート最適化AIの導入や、物流拠点での省エネ対策、人材のスキルアップ研修など複数政策で、社内外のデータや科学的根拠を活用したPDCAサイクルを推進。第三者機関による評価も実施し、透明性を高めている。2023年度には、配送効率の向上によるCO2排出量の約12%削減、人件費コストの8%削減、研修参加者の定着率向上など、顕著な成果が確認された。

西川物流の担当者は「EBPMによる評価は、従来の経験や勘に頼った施策から、より客観的かつ持続可能な経営判断への転換を促した。今後もデータ分析力を高め、地域社会や顧客への価値提供を追求したい」とコメントしている。

物流業界は人手不足やカーボンニュートラル対応など構造的課題を抱える中、西川物流のようなEBPM評価の取り組みが、他社にも広がるか注目される。