東川海運、脱炭素と国際化へ新経営計画

【東川発】東川市に本社を置く東川海運株式会社（証券コード:5503）は、地域経済の活性化とサステナブルな物流インフラの構築を目指し、新たな中期経営計画を発表した。海運業界は近年、燃料価格の高騰や環境規制の強化、グローバルな物流網の混乱など多くの課題に直面しているが、同社はこれらの変化を成長の機会と捉え、積極的な投資と事業展開を進める方針を打ち出した。

新経営計画では、まず環境対応型船舶への更新を推進する。2026年までに、従来型の貨物船からLNG（液化天然ガス）燃料船への切り替えを進め、CO2排出量を30％削減する目標を掲げている。また、港湾設備にもデジタル化を導入し、貨物の積み下ろしや運航管理を効率化するためのスマート物流システムを構築する予定だ。

加えて、東川港を拠点とした新たな国際定期航路の開設にも意欲的だ。アジア主要港との接続強化を図り、地元産業の輸出入支援を拡充することで、地域雇用の創出と経済の底上げを狙う。

東川海運株式会社の小山大輔社長は「持続可能な成長を目指し、地域社会とともに発展していきたい」と述べている。同社の今後の動向は、東川市のみならず、日本の海運業界全体の注目を集めている。