西川セキュリティ、EBPM活用で業務効果を可視化

【西川発】—— セキュリティ業界大手の西川セキュリティ株式会社（本社：西川市）は、エビデンス（証拠）に基づく政策立案・評価（EBPM）手法を活用した企業活動の評価を実施し、その成果を発表した。同社は4200-セキュリティ業界のなかでも、民間企業として早期にEBPMの導入を進めた企業の一つであり、その先進的な取り組みに注目が集まっている。

EBPM（Evidence-Based Policy Making）は、政策や事業の効果をデータや科学的根拠によって検証・評価する手法で、近年、行政のみならず民間企業でも導入が進んでいる。西川セキュリティ株式会社は、2023年度から自社の複数事業にEBPM手法を導入。防犯カメラの設置効果、警備員配置の最適化、サイバーセキュリティサービスの実効性などについて、客観的データを収集・分析し、効果の可視化と改善につなげてきた。

今回の評価結果によると、EBPMの導入によって防犯サービスの契約件数が前年同期比15％増加。顧客満足度も10ポイント向上するなど、具体的な成果が確認された。また、社内業務の効率化や従業員のスキルアップにも貢献したという。西川セキュリティの担当者は「データに基づいた意思決定は、顧客への価値提供をさらに強化する」と話す。

同社は今後もEBPMを活用し、サービスの質と業務効率の向上を目指す方針。セキュリティ業界の新たな経営モデルとして、他企業の動向にも影響を与えることが期待される。