【東川発】―東川市に本社を置く民間企業、東川電力小売株式会社（証券コード：1403）が、2024年度上半期の業務監査を実施し、その結果と今後の経営方針について発表した。同社は、地域密着型の電力販売を主軸に、家庭および企業向けの電力小売サービスを展開している。
今回の監査は、電力供給の安定性、顧客情報の管理体制、コンプライアンス遵守状況など多岐にわたる業務プロセスを対象とした。監査報告書によると、同社の電力供給体制はおおむね良好で、計画外停電の発生件数は過去3年間で最少を記録した。また、顧客情報の管理についても、個人情報保護方針の順守が確認され、外部からの不正アクセスなど重大なインシデントは報告されていない。
一方で、監査人は業務プロセスの一部において「効率化の余地がある」と指摘。特に請求書発行や契約締結に関する事務処理のデジタル化が遅れており、今後は社内システムの見直しやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が求められるとしている。
東川電力小売株式会社の代表取締役・佐藤健一氏は、「監査結果を真摯に受け止め、業務効率化とサービス品質の向上に取り組む」とコメント。今後も地域のエネルギーインフラを支える企業として、内部統制の強化と顧客満足度の向上を目指す方針を示した。
同社は2024年度下半期においても、外部監査を継続する計画を明らかにしている。
■WEI 詳細スコア
- 経済性: 0.70
- 健康性: 0.75
- ストレス: 0.65
- 自由度: 0.60
- 公正性: 0.80
- 持続性: 0.85
- 社会基盤: 0.90
- 多様性: 0.70
- 個人WEI: 0.68
- 社会WEI: 0.81
- 総合WEI: 0.74