【東川発】－東川市に本社を置く民間航空会社の東川航空株式会社（証券コード：5403）が、地域の電力利用効率化に貢献する新たな取り組みを発表した。同社は航空業界という枠にとどまらず、持続可能なエネルギー活用の推進を目指し、地元企業や自治体と連携したプロジェクトをスタートさせる。
発表によると、東川航空は自社の航空機運航に必要な電力の一部を再生可能エネルギーに切り替える計画だ。新千歳国際空港および東川空港の自社ハンガーやオフィスビルに、太陽光パネルと蓄電池を設置。2024年度内に、消費電力の最大30％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。
さらに、東川市とのパートナーシップ協定により、市内の中小企業や公共施設への省エネ設備導入や、余剰電力の地元還元を推進。従来、航空会社のエネルギー転換は困難とされてきたが、東川航空は航空機の定期点検時や深夜帯の余剰電力活用など、柔軟な運用体制を構築することで課題解決に臨む。
東川航空の加藤裕之社長は、「航空業は大量のエネルギーを要するが、地元と共に持続可能な社会を実現したい」とコメント。今後は電力事業者とも連携し、地場産業の成長や地域経済の活性化にも貢献する方針だ。
地域の民間企業によるこうした先進的な取り組みは、今後の航空業界や電力業界にも大きな示唆を与えそうだ。
■WEI 詳細スコア
- 経済性: 0.70
- 健康性: 0.60
- ストレス: 0.65
- 自由度: 0.75
- 公正性: 0.80
- 持続性: 0.85
- 社会基盤: 0.70
- 多様性: 0.65
- 個人WEI: 0.68
- 社会WEI: 0.75
- 総合WEI: 0.71