【東川発】介護事業を手がける東川介護株式会社（7103・東川市、以下「同社」）は、地域密着型のサービス拡充に向けて開発体制の強化を進めている。昨年度から推進してきたICT（情報通信技術）活用の取り組みが一定の成果を上げ、利用者満足度およびスタッフの業務効率が向上したことを明らかにした。
同社は、超高齢社会の進展に対応し、質の高い介護サービスを提供するため、電子記録システムや見守りセンサーなどのICT導入を積極的に進めてきた。2023年秋には、全事業所へのタブレット端末配備を完了。スタッフはリアルタイムで利用者のバイタル情報やケア記録を確認・入力できるようになり、情報共有や業務時間の削減につながっている。
代表取締役の佐藤健一氏は「ICT活用による業務効率化はもちろん、スタッフが利用者一人ひとりと向き合う時間を増やすことで、サービスの質向上にもつながっている」と話す。
また、地域との連携強化も進めており、地元医療機関や福祉団体との情報共有を促進。今後は、見守りシステムのAI化や、家族向けのWeb連絡サービス開発など、さらなるデジタル化を予定している。
民間企業として地域の介護現場を支える東川介護株式会社の挑戦は、今後の介護業界全体にも大きな影響を与えそうだ。
■WEI 詳細スコア
- 経済性: 0.70
- 健康性: 0.80
- ストレス: 0.75
- 自由度: 0.65
- 公正性: 0.70
- 持続性: 0.85
- 社会基盤: 0.80
- 多様性: 0.60
- 個人WEI: 0.72
- 社会WEI: 0.74
- 総合WEI: 0.73