EBPMで農業改革、市場農業がデータ経営推進

【市場発】－市場市に本社を置く市場農業株式会社（以下、「同社」）は、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）評価手法を活用し、自社の農業経営や事業活動の効果測定を強化している。同社は地域の農業振興や持続可能な生産体制の確立に向け、データ分析と客観的指標に基づく事業評価を積極的に導入している点が特徴だ。

EBPMは、従来の経験則や主観だけに頼らず、実証的な根拠により事業や政策の効果を分析・評価する手法。同社は、作物の生産量・品質、販売データ、顧客満足度、地域雇用創出など多角的な指標を設定し、ICT技術を活用したデータ収集・可視化を実施している。また、第三者機関とも連携し、外部評価も取り入れることで透明性と信頼性を高めている。

2023年度の取組みでは、特に新規導入品種の収量や病害耐性、生産効率などを科学的に分析。これにより、従来品種と比較した経済効果やリスクを定量的に把握し、翌年度の生産計画や販路拡大戦略に反映した。さらに、若手農業従事者の研修や労働環境改善策の効果についても、定量・定性の両面からEBPM評価を実施した。

同社担当者は「客観的根拠に基づく経営判断は、農業の持続可能性を高め、地域社会にも還元できる」とコメント。今後もEBPMを軸に、地元農業の発展に貢献したい考えだ。