【東川発】地域に根ざした教育サービスを展開する東川教育株式会社（証券コード：7203）が、EBPM（証拠に基づく政策立案）の手法を活用した教育プログラムの効果検証を進めていることが分かった。同社は東川市を拠点に、民間企業として小中学生向けの学習支援やキャリア教育を提供。近年は自治体や教育機関からの委託業務も拡大している。
同社によると、EBPM評価の一環として、2023年度より小学生向け「探究型学習プログラム」を対象に、学習成果や意欲の変化を定量的に測定。プログラム受講前後での学力テストやアンケート調査、保護者・教員のヒアリングなど多面的なデータ収集を行った。集計の結果、プログラム参加児童の7割以上が「学ぶ楽しさが増した」と回答。標準テストの正答率も平均8％向上したという。
また、EBPM評価の結果をもとにプログラム内容を改訂し、データドリブンな教育改善サイクルの構築を目指している。東川教育の担当者は「客観的データに基づく評価を重視し、より質の高いサービスを地域へ提供したい」とコメント。今後は他のプログラムや学年へのEBPMの適用も検討する方針だ。
教育分野でのEBPM導入は全国的にも注目を集めており、民間主導の先進的な取り組みとして今後の展開が期待される。
■WEI 詳細スコア
- 経済性: 0.60
- 健康性: 0.70
- ストレス: 0.65
- 自由度: 0.75
- 公正性: 0.80
- 持続性: 0.85
- 社会基盤: 0.70
- 多様性: 0.75
- 個人WEI: 0.68
- 社会WEI: 0.78
- 総合WEI: 0.72