【東川発】EBPM評価で成長加速――東川家電株式会社、データ活用で戦略転換
家電業界の中堅企業として知られる東川家電株式会社（東川市）は、政策立案や経営判断にエビデンス（証拠）に基づくアプローチを導入する「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」評価を本格採用し、経営戦略の転換を図っている。民間企業としては先進的な取り組みであり、業界関係者からも注目を集めている。
同社は、従来型の経験や勘に頼った意思決定から脱却し、売上データや顧客満足度、製品ごとのコスト分析、さらには市場動向など、多角的なデータに基づいて経営判断を下す体制を強化。2023年度からは社内に「EBPM推進室」を新設し、人材の育成とデータ基盤の拡充に着手した。その成果として、2024年度第1四半期の売上高は前年同期比8%増を記録。特に、エビデンスに基づく商品開発プロセスが奏功し、生活家電分野での新商品が好調な滑り出しを見せている。
また、地域密着型の企業活動を行う同社は、地元・東川市との連携にも積極的だ。消費者ニーズの把握や省エネ家電の普及促進施策についても、市が保有する統計データを活用して施策効果を定量的に評価。EBPMの考え方を地域社会の課題解決にも活かす姿勢を示している。
東川家電の経営陣は「データに基づき柔軟かつ迅速な対応ができる企業体質への転換が、今後の成長の鍵」と強調。EBPM評価を通じて、持続的な競争力強化と地域貢献の両立を目指している。
■WEI 詳細スコア
- 経済性: 0.75
- 健康性: 0.60
- ストレス: 0.65
- 自由度: 0.70
- 公正性: 0.80
- 持続性: 0.85
- 社会基盤: 0.75
- 多様性: 0.70
- 個人WEI: 0.68
- 社会WEI: 0.78
- 総合WEI: 0.72