【東川発】ソフトウェア開発を手掛ける東川ソフトウェア株式会社（本社：東川市、証券コード4003）は、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）手法を活用した自社事業の評価を開始した。EBPMは、客観的なデータや科学的根拠に基づき意思決定を行うことで、近年政府や企業で導入が進む手法だ。
同社は、業務効率化や品質向上を目指してさまざまなソフトウェアを提供してきたが、これまでの事業評価は主に売上や顧客満足度といった従来型の指標に依存していた。今回、新たにEBPM手法を取り入れることで、商品やサービスの効果をより客観的かつ多角的に検証する方針だ。
具体的には、導入先企業における業務改善効果の定量的な測定や、ユーザーの行動データ分析、業界ベンチマークとの比較など、さまざまなエビデンスを収集・解析。結果をもとに、商品の改良や新たなサービス開発、顧客への提案活動に反映させる。担当者は「EBPM評価を通じて、より高い付加価値を提供できる体制を構築したい」と話す。
これにより、同社は従来の経験や勘に頼る経営判断から、科学的根拠にもとづく持続的な成長戦略への転換を目指す。東川の地域産業発展にも寄与するEBPMの先進事例として、今後の成果が期待される。
■WEI 詳細スコア
- 経済性: 0.75
- 健康性: 0.60
- ストレス: 0.65
- 自由度: 0.70
- 公正性: 0.80
- 持続性: 0.85
- 社会基盤: 0.75
- 多様性: 0.70
- 個人WEI: 0.68
- 社会WEI: 0.78
- 総合WEI: 0.72