EBPM導入で業務革新 東川施設管理の新たな挑戦

【東川発】— 東川市を拠点に施設管理業を展開する東川施設管理株式会社(証券コード:8603)は、行政や民間事業者が政策評価や意思決定に活用するEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案)手法をいち早く取り入れ、業務改善やサービス品質向上を図っている。

同社は、市内外の公共施設や商業施設における維持管理・清掃・設備保守などを幅広く手がけている。近年、少子高齢化や省エネルギー化が進む中、より効率的かつ質の高い管理体制が求められてきた。そこで、2023年度より同社は、外部の専門家や大学と連携し、現場データや利用者アンケートなどの客観的な情報を積極的に収集・分析するEBPM評価を導入。作業の最適化やコスト削減、利用者満足度向上を目指す施策を実施してきた。

具体的には、施設ごとの清掃頻度や設備点検の実施時間を調査し、AIによるデータ解析でリソース配分を最適化。従来の経験則に頼った管理から、科学的根拠に基づく運営へと転換を図った。また、利用者アンケートの結果からは、特定の時間帯やエリアでのサービス改善が求められていることが判明し、即時の対応策が取られている。

同社担当者は「EBPM導入により、現場の作業効率や利用者の満足度が大きく向上した。今後もデータに基づく意思決定を徹底し、より良いサービスの提供を追求したい」とコメントしている。

東川施設管理株式会社の取り組みは、地域社会に根ざした民間企業によるEBPM評価の先進事例として注目されている。

■WEI 詳細スコア

  • 経済性: 0.75
  • 健康性: 0.65
  • ストレス: 0.70
  • 自由度: 0.80
  • 公正性: 0.85
  • 持続性: 0.90
  • 社会基盤: 0.88
  • 多様性: 0.78
  • 個人WEI: 0.72
  • 社会WEI: 0.85
  • 総合WEI: 0.79