■米国株式市場の動向
- 主要指数の推移
- S&P 500指数：約3.1%下落
- ダウ平均株価：約2.4%下落
- ナスダック総合指数：約3.5%下落
- 主な下落要因
- 米政府の関税政策に関する不透明感が、市場のリスク回避姿勢を強めました。
- 2025年2月の非農業部門雇用者数が市場予想（16万人増）を下回り、実際の伸びは15.1万人増にとどまりました。
- 失業率は前月の4.0%から4.1%に上昇しました。
- 原油価格の上昇を背景としたインフレ懸念も、市場心理を悪化させました。
■ 日本株式市場の動向
- 日経平均株価の推移
- 期間中、一時的に2.6％下落、最終的には約1.2％の下落で推移。
- 期間中の日経平均終値は36,887円17銭を記録しました。
- 主な下落要因
- 円相場が一時1ドル＝140円台まで円高方向に進行し、自動車や電機など輸出企業の株価が圧迫されました。
- 米国株市場の下落の影響を受け、日本市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まりました。
- 国内企業の設備投資抑制傾向が継続しました。
日本政府の新エネルギー基本計画の内容（2025年2月決定）
日本政府は、2025年2月に新たなエネルギー基本計画を閣議決定しました。
- 再生可能エネルギーの割合を、2040年度に全電力の約40～50%に増加させることを目指します。
- 原子力発電については、約20%の割合まで活用を進める方針が示されました。福島第一原発事故の教訓を踏まえ、安全性の徹底を強調しています。
- FIT制度およびFIP制度を調整し、地域主導型の再エネ開発を推進する方針です。
IAEAグロッシー事務局長の柏崎刈羽原発視察（2025年2月18日）
国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長が東京電力の柏崎刈羽原発を視察しました。事務局長は以下のようにコメントしています。
- 柏崎刈羽原発におけるセキュリティ・アクセス管理について「非常に満足している」と評価。
- 過去約15年間で進められた安全対策についても評価し、「再稼働には一定の根拠がある」との見解を示しました。
- 「安全への取り組みは今後も継続が必要である」とも付言しています。
■エネルギーの「トリレンマ」
- 日本政府の新エネルギー基本計画では、安全性（Safety）、エネルギー安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment）の4つの要素（S+3E）のバランスが求められています。
- 再生可能エネルギー導入拡大には送電網整備やコスト負担といった現実的課題があります。また、原子力発電については安全性や地域住民の合意形成が重要な課題となっています。
今後の見通しと市場の注目ポイント
- 米国市場では経済指標の推移、米政府の関税政策、FRBの金融政策などに注目が集まっています。
- 日本市場は為替動向と新エネルギー基本計画の具体的な施策、原発再稼働の進展などが今後のポイントとなります。
- 両市場とも、エネルギー政策のトリレンマへの対応が投資判断の重要な材料となります。
重要な注意事項
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