内閣府が2025年2月17日に発表した2024年10-12月期のGDP速報（1次速報値）によると、日本経済は前期比0.7%（年率換算2.8%）の成長を記録しました。名目GDP成長率も1.3%（年率換算5.1%）となり、堅調な推移を見せました。
外需がけん引、内需は低迷
GDPの内訳をみると、成長の主な原動力となったのは輸出を中心とする外需でした。実質GDPに対する内需の寄与度は▲0.1%、一方で外需（輸出－輸入）は0.7%のプラス寄与となり、輸出の回復が成長を支えた形です。
一方、名目GDPでは内需が0.4%、外需が0.9%の寄与となり、物価変動の影響を加味した場合でも、国内需要の弱さが目立ちます。
個人消費の伸び鈍化—家計支出の回復が課題
日本経済の約50%を占める個人消費の動向は、依然として弱含みです。民間最終消費支出は実質0.1%増（前期の0.7%増から鈍化）、名目0.3%増にとどまり、家計の支出意欲が低調であることを示しています。
持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出も、実質0.1%、名目0.3%の増加にとどまり、消費の回復が依然として弱いことが浮き彫りになっています。
企業の設備投資は回復も慎重な姿勢
企業の設備投資（民間企業設備）は実質0.5%増（前期比▲0.1%から回復）、名目1.1%増と、持ち直しの兆しを見せています。しかし、依然として企業の投資姿勢は慎重であり、経済の回復基調を維持するにはさらなる景気刺激策が求められそうです。
住宅投資（民間住宅）については**実質0.1%、名目0.4%**と横ばいで、個人消費の低迷が影響している可能性があります。
政府支出の効果は限定的
政府の最終消費支出は実質0.3%、名目0.9%増となり、緩やかな成長を維持しました。しかし、公共投資（公的固定資本形成）は**実質▲0.3%、名目0.3%**と依然として低迷し、政府支出が経済成長を大きく押し上げるまでには至っていません。
輸出の回復、輸入の減少—貿易収支改善
今回のGDP成長を下支えしたのは外需の改善でした。財貨・サービスの輸出は実質1.1%増（前期の1.5%増に続くプラス成長）。一方、輸入は**実質▲2.1%**と減少しており、貿易収支の改善が経済成長の押し上げ要因となりました。
物価動向—GDPデフレーター上昇
GDPデフレーター（物価指数）は前年同期比2.8%上昇し、国内需要デフレーターも2.3%上昇しました。これにより、物価上昇が名目GDPを押し上げる要因となった可能性があります。
2024年通年の成長率
2024年の暦年（年間）ベースでの実質GDP成長率は0.1%と低成長にとどまりました。一方、名目GDP成長率は**2.9%**と、物価上昇の影響を受けた形でやや高めの伸びを示しました。
今後の展望—内需回復がカギ
2024年10-12月期のGDP速報からは、外需に支えられた成長が確認できたものの、個人消費の鈍化や企業投資の慎重姿勢が経済回復の足かせとなっていることが分かります。今後の経済成長を支えるためには、家計の所得増加を促す政策や、企業の投資意欲を高める施策が重要となりそうです。
2024年10-12月期の日本経済、成長率0.7%—「景気回復」と言えるのか？
内閣府が2025年2月17日に発表した2024年10-12月期のGDP速報（1次速報値）によると、日本経済は前期比0.7%（年率換算2.8%）の成長を記録しました。名目GDP成長率も1.3%（年率換算5.1%）となり、一見すると好調に見えます。しかし、詳しく見ていくと「本当に景気が回復しているのか？」という疑問も浮かんできます。この記事では、初心者にも分かりやすく解説していきます。
GDPって何？「実質」と「名目」って何が違うの？
まず、「GDP」とは「国内総生産」のことです。簡単に言えば、日本国内で生み出された「モノやサービス」の合計のこと。この数字が大きくなれば、経済が成長していることを意味します。
実質GDP ＝ 物価の変動を除いた経済の成長率
名目GDP ＝ 物価の影響も含めた経済の成長率
つまり、名目GDPが上がっていても、それが「物価の上昇」のせいなら、実際に生活が豊かになったとは言えません。だからこそ、「実質GDP」の数字をしっかり見ることが大切なんです。
今回の成長のポイント
✅ 日本の経済成長率は0.7%（実質）、1.3%（名目）
前の7-9月期（0.4%）と比べて成長スピードは上がりました。でも、この成長の中身を見てみると、実は「外需（輸出）」が伸びたことで支えられた面が大きいのです。
日本経済、輸出に頼る構図
✅ 内需（国内の消費や投資）はマイナス、外需（輸出）が成長をけん引
経済成長には「国内の消費・投資」と「海外との貿易」の2つの柱があります。今回の成長を内訳で見ると…
✔ 内需（国内需要） → ▲0.1%（マイナス）
✔ 外需（輸出－輸入） → +0.7%（プラス）
つまり、「日本国内ではあまりお金が回っていないけれど、輸出が増えたので全体としてはプラスになった」という状況なのです。
個人消費は伸び悩み…なぜ？
日本の経済成長の約半分を占めるのが「個人消費」、つまり、私たちの買い物やサービス利用です。しかし、今回のデータを見ると、
✔ 個人消費（民間最終消費支出）は、実質0.1%増にとどまる
これは、前回の7-9月期（0.7%増）と比べて大きく鈍化しています。理由としては、
・物価が高くなり、家計の負担が増えた
・賃金の伸びが十分でなく、節約する人が増えた
ということが考えられます。日々の生活の中で「最近、モノの値段が上がってるな」「給料は増えないのに、出費ばかり増えてるな」と感じる人が多いのではないでしょうか？
企業の投資は少しずつ回復も、慎重姿勢は変わらず
企業の「設備投資」も景気の大事な指標です。
✔ 企業の設備投資（民間企業設備）は実質0.5%増
✔ 前期（▲0.1%）からプラスに転換
一見すると「企業が投資を増やしている」と思えますが、慎重な姿勢はまだ続いています。企業が「これから日本経済がよくなる！」と確信しているなら、もっと大きく投資を増やすはずです。今のところ、まだ様子見の状態が続いているようです。
政府の経済対策、どこまで効果があるのか
政府の支出も経済を支える重要な要素ですが…
✔ 政府の最終消費支出（公共サービスや公務員給与など）は実質0.3%増
✔ 公共投資（道路やインフラ建設など）は実質▲0.3%減（マイナス）
つまり、政府の支出は増えているけれど、インフラ投資は減っている状況です。「政府の力で景気を押し上げる」というよりは、「最小限の支出で調整している」という印象を受けます。
貿易の回復、輸出増・輸入減のバランスが経済を支える
輸出が増えると企業の売上が伸び、景気がよくなります。
✔ 輸出は1.1%増（前期1.5%増）
✔ 輸入は▲2.1%減（前期2.0%増）
これは、日本の企業が海外向けの製品を売る力が強まったことを示しています。一方で、輸入が減っているのは「国内の消費が低調だから」とも考えられます。
物価は上昇、でも給料は…？
GDPデフレーター（物価の指標）は2.8%上昇しました。つまり、日本全体のモノやサービスの値段が、去年よりも2.8%上がったということです。
でも、給料が同じペースで増えていないと、私たちの生活は苦しくなります。
2024年の年間成長率は？
✔ 実質GDPの年間成長率はわずか0.1%
✔ 名目GDPの成長率は2.9%（物価上昇の影響）
これを見ると「日本経済はほとんど成長していない」ことが分かります。つまり、今回の四半期成長（0.7%）も、一時的なものかもしれません。
今後の課題—個人消費をどうやって回復させる？
今回のGDP速報から分かるのは、
✔ 輸出に頼った成長であり、国内経済の回復は弱い
✔ 物価が上がっているが、消費は伸びていない
この状況が続けば、「一部の企業は利益を出しているが、国民の生活は苦しいまま」という構図になりかねません。
今後のポイントは、
✅ 賃金をどれだけ増やせるか
✅ 個人消費をどう回復させるか
✅ 企業が国内投資を増やすか
です。
まとめ
2024年10-12月期のGDPは「輸出が成長を支えたが、国内の景気回復は鈍い」状況でした。このままの状態が続けば、日本経済の先行きは不透明なままです。今後の政策や企業の動向に注目が集まります。
引用元： https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
引用資料： https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
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